2022年４月から成人年齢が、20歳から18歳へ引き下げられることを
知っていましたか？
大人として扱われるわけですが、していい事としてはいけない事が異なるようです。
18歳に引き下げられる理由は、何なのでしょう？
引き下げられることによる影響や問題とは？
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民法の成年年齢を引き下げるのは、なぜ？
日本の成年年齢は，明治９年以来２０歳となっています。
近年の憲法改正国民投票の投票権の年齢や，公職選挙法の選挙権の年齢などが
１８歳となりました。
国政上の重要な事項の判断に関しても１８歳，１９歳の人を大人として
扱うという政策が進められ、そのことを踏まえて民法においても１８歳以上を大人として
取り扱うのが適当ではないかという議論がされました。
世界的にも，成年年齢を１８歳が主流となっています。
成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重し
積極的な社会参加を促すことになると考えられています。
成人年齢が18歳になるのは、いつ？
成年年齢を１８歳に引き下げる内容「民法の一部を改正する法律」は
２０２２年４月１日から施行されます。
２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に
２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年になることになります。
成年年齢18歳で何ができるようになるの？
民法の成年年齢には，「一人で有効な契約をすることができる年齢」と
「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年年齢が引下げられることで，１８歳，１９歳の人は親の同意を得ずに
様々な契約をすることができるようになります。
例えば，携帯電話の購入，一人暮らしの為のアパートを借りる，クレジットカードの作成
（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。）
ローンを組んで自動車などを購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります），などができるようになります。
２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の人が親の同意なしに締結した契約は
施行後も引き続き，取り消すことが可能です。
親権に服することがなくなるので，自分の住む場所を自分の意思で決めたり
就職や進学などの進路決定も，自分の意思で決めることができます。
進路決定について，学校の先生や親の理解を得ることが大切なことに変わりはないです。
他に１０年有効パスポートの取得，司法書士や公認会計士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です）です。
結婚も男女とも、結婚可能年齢が18歳になりました。
性同一障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けることができます。
普通自動車免許所得は、従来通り「18歳以上」で取得可能です。
納税の義務に関しては、今のところ現在の状況と変わりませんが
贈与税や相続税、つみたてNISA／NISAなど20歳以上と定められている項目は
18才以上20才未満の項目は、18才未満と改められます。
成人年齢18歳でもできない事は、あるの？
民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，たばこやお酒に関する年齢制限は，２０歳のままです。
公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のままです。
これらのギャンブル依存症対策や健康被害への懸念の観点から
20歳の年齢を維持されています。
また、養子を迎えることや大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からの
ままになっています。
まとめ
成人年齢が18歳に引き下げられることによって、メリットデメリットが
ありそうですね。
昔の日本は、年齢は低くても人間的にしっかりしていたというイメージが
ありますが、今の高校生はどうなのでしょう。
人それぞれしっかりしている子もいると思いますが、周りが大人扱いをしても
精神的に大人になれるのか、疑問が残ります。
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